こんにちは。うさかおるです。
この記事を読んでくださっている貴方は、今副業をすることに興味があるのだと思いますがいかがでしょうか。
副業に興味を持ち始めたのは１つの会社に依存せず、会社とは別に収入を得たいという気持ちが強いのではないかと思います。
今の日本は（世界もそうですが）大企業であっても倒産しますし、業績悪化でいつリストラに遭うかもわかりません。
１つ会社のみの給料に依存することは非常に危険が大きい状態です。
これからは会社に依存した生き方ではなく、会社依存から脱却し個人でも収入を得る生き方が主流となるかもしれませんよ。
そこで！この記事では今年2020年のこれからまさに副業を始めようと考えている貴方に
- 副業を始める前の確認事項
- 副業を始める際のマインド
- 副業のリスク
についてお話していきます。
Contents
副業を始める前に必ず会社の就業規則を確認する
会社員の貴方が副業を始める前に必ず確認してほしい事。
それは、現在所属している勤務先の就業規則に目を通す事。
最近は副業解禁の動きが活発なので副業を認めている会社も増えましたが、中には「一切の副業禁止」となっている会社もまだまだ多いです。
会社が副業を禁止するのには理由がある
会社が副業を禁止する理由は大きくこの３つです。
- 副業より本業に専念して成果を上げて欲しい
- 他に収入があると容易に退職されやすくなる
- （老舗の会社だと）考えが古く柔軟ではない
会社としても時間とお金をかけて人材育成しています。
本業で成果を出してほしいという気持ちは当然あるでしょうし、簡単に退職されては「人材」という点で大きな損失を被ってしまうのです。
副業禁止の就業規則に拘束力はあるか
会社の就業規則で副業を禁止されていても法的な拘束力はないと考える事ができます。
理由としては、憲法では「職業選択の自由」が定められており、労働関連の法律では副業に関する規定が無いからです。
つまり、法律では副業を禁止していないのです。
就業規則は会社と社員の間での取り決めなので、法律で禁じられていない以上、就業規則で副業を禁止しても法的拘束力はないということになります。
拘束力は無いが懲戒処分とされたケースがある
司法の判断基準の一つとして「副業の影響が本業に対してどの程度あったか」です。
懲戒が妥当とされるケースとしては下記があるでしょう。
- 本業に支障をきたした場合
- 対外的に信用を失った場合
- 同業他社で働いた場合
心身の疲労で本業の効率が著しく落ちる、世間的に印象が悪く本業の会社の評判を落としてしまう、他社への機密事項漏洩が考えられる となると懲戒が妥当とされるケースが多いです。
収入を増やすための副業なのに、本業で懲戒処分になっては本末転倒です。
就業規則は真っ先に確認しておきましょう！
個人が副業で収入を得るには目的と期間を明確に
貴方は副業でいくら収入を得たいですか。
「多ければ多いほどイイ」のは確かですが、もっと細かく額を決めることが必要です。
副業で失敗している人の多くが、目的と期間が明確ではなく、途中で「まぁいいか」と諦めてしまうのです。
期間と金額の設定は必須
「〇月までに月に〇万円稼ぐ」「副業の収入で年間〇万円稼ぐ」期間と金額の設定は大切です。
「え~これが大切なの？」と思われましたか（笑）
「いつか〇万円稼げればいいなぁ」と考えていてはいつまで経っても稼げない可能性大です。
これはダイエットと一緒です。
「いつか痩せられれば…」と思うだけではいつまでたっても痩せられませんよね。
ダイエットの場合は」”期間”と”体重orサイズ”ですが、副業に当てはめると”期間”と”金額”となることは想像できたと思います。
なので、貴方が副業を始める前には、「〇月までに〇〇したいから月に〇万円稼ぐ」というような明確な目標を立てることを強くお勧めします。
副業を成功させるために
副業を始めるからには成功させたいですよね。
そこで今一度思い出してください。
貴方が副業でお金を稼ぎたいと思ったのは、会社依存から抜け出したい、生活を楽にしたい、余裕のある暮らしをしたいからではないでしょうか。
突き詰めると「将来は時間に縛られないフリーランスになりたい」だったり「子供の教育にはお金を惜しみなく使いたい」だったり「毎年２回は海外旅行に行きたい」という動機や目的や欲求があるからだと思います。
単純にお金を稼ぐという目的だけでは継続は難しいです。
お金を稼いで〇〇する！と貴方が本当にしたい事を忘れないようにしてくださいね。
そして何より大事なマインド。
副業でも「仕事」であることに変わりはありません。
「やるからには責任も伴う」というマインドで始めましょう。
副業にリスクを知って危険を回避
副業のリスクというと「会社にバレる」事が真っ先に思い浮かぶと思います。
が、会社にバレるよりもっと危険が大きくリスクが高いことがあります。
法律に抵触する、または社会的に制裁を受けてしまうことも…
脱税のリスク
それは「脱税」
副業での収入を申告せず納税しなかった場合のほうが「脱税」扱いになり犯罪となります。
会社員の方でも、副業の所得が1年間で20万円を超えた場合はは確定申告をする必要があります。
ここでいう所得とは「売上－経費」のことです。
具体的な数字でいうと、副業で月5万円の収入があり1年間で60万円の収入があった場合…
①経費が45万かかっていれば所得は15万円、所得が20万を超えないので確定申告は不要です。
②経費が30万かかっていれば所得は30万円、所得が20万円を超えるので確定申告が必要です。
アルバイトする場合は特にアルバイト先からの給料情報から副業していることが分かるケースがありますので、その点は事前に確認しておきましょう。
また、アルバイトではなく投資やネットビジネス等で個人で収入を得ている人も確定申告が必要なケースがありますので収入が分かる書類と経費として支払った際の領収書を保管して記録を付けておきましょう。
スマホのリスク
今や当たり前に所有しているスマホ、利用率は2019年2月時点で85.1％です。
10~20代では90％超え、40~50代では80％を超えています。
電話やメール以外に会社でもプライベートでもSNSを利用している方がとても多いですよね。
Twitter、インスタグラム、フェイスブック等、何か1つは登録していると思います。
コミュニケーションツールとして便利な反面、どこで誰が繋がっているかわかりません。
同じアルバイト先の同僚と写真を撮った、匿名だからと軽くツイートした、何気ない行動から取り返しのつかない事態に発展することもありますね。
写真を勝手に拡散されたり、ツイートをリツイートされたり、自分の知らないところで勝手に自分の情報が洩れてしまうリスクがある点を忘れないようにしましょう。
副業が会社にバレるというより、貴方自身のプライベートや個人情報が洩れる可能性がある方が危険です。
軽い気持ちで写真を撮せないように、またSNSに投稿しないように、自分の身は自分で守る事を徹底しましょう。
まとめ
副業解禁となった会社も多いですが、今でも副業に難色を示す会社は多いものです。
法的に違反はしていないけれども副業をしている事が知られてしまうと解雇までいかなくとも減給や降格のような懲戒処分を受ける可能性がありますので十分注意しましょう。
どのような副業であっても長期間且つ継続的に副業で収入を得たい場合は、目的を明確にしてリスクを出来るだけ抑えて始めることが大切です。
また、本業以外に副業をするという事は今までの自由な時間を副業に充てることにもなり、大なり小なり「仕事」の時間が増えることになりますので生半可なマインドでは継続は難しくなるでしょう。
しかし、副業で貴方の希望にあった収入を得られれば希望や欲求が満たされ、人生そのものが明るく描ける良い一面があります。
これから始めようとする副業で失敗しないためにも、事前に情報とマインドの準備をしてスタートを切りましょう！
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プロフィールにもあるように私は過去に副業をして失敗もしてきましたが、失敗したからこそ気づけた事、良かった事、反対に悪かった事、数多く経験して知識もそれなりにあります (^^ゞ
副業に関してお悩みでしたら是非お気軽にご相談くださいね！
うさかおるでした。
